介護職員等処遇改善加算等に関する取り組み
介護職員等処遇改善加算等に関する取り組み
当法人では、介護職員の処遇改善を目的として「介護職員等処遇改善加算」を算定しております。厚生労働省が定める「見える化要件」に基づき、賃金改善以外の取り組み内容を以下の通り公表いたします。
※各事業所における具体的な算定区分の詳細は、介護サービス情報公表システムをご確認ください。
| 入職促進に向けた取組 | ・法人理念やケア方針、人材育成施策の明確化 ・他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者等、幅広く採用する仕組みの構築 |
|---|---|
| 資質の向上やキャリアアップ | ・実務者研修、喀痰吸引、認知症ケア、マネジメント研修等の受講支援 ・研修受講やキャリア段位制度と人事考課の連動 |
| 両立支援・多様な働き方 | ・職員の事情に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入 ・複数担当制による業務の属人化解消、有給休暇の取得促進 |
| 腰痛予防等の健康管理 | ・福利厚生制度やメンタルヘルス等の職員相談窓口の設置 ・事故やトラブルへの対応マニュアル等の作成による体制整備 |
| 生産性向上のための取組 | ・「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善活動(委員会等の設置)の実施 ・業務手順書の作成、記録・報告様式の簡素化による負担軽減 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化 ・利用者本位のケア方針の徹底 |
